第1回、第2回とインボイス制度の概要を説明してまいりました。
今回は課税事業者が準備しないといけないことを考えてみたいと
思います。
あらためてここからは「適格請求書等」を「インボイス」
と呼びます。
また「適格請求書保存方式」を「インボイス制度」と呼びます。
課税事業者がやるべきこと
まずは、令和5年10月1日に向けて、インボイス制度の登録申請。
この手続きは所轄の税務署に登録申請書を提出します。
申請書名は「適格請求書発行事業者の登録申請書」です。
様式は国税庁のサイトからダウンロードできます。
受付けは令和3年10月1日から、もうすぐ始まります。
提出後、税務署で審査されますが、
消費税法に違反したようなことが無ければ
拒否されるようなことはありません。
後日税務署から登録番号等の通知がありますが
登録番号は法人であればＴ+法人番号と決まっています。
また、個人事業者は T+13桁の番号になります。
この登録番号はインターネットを通じて
誰でも検索、確認することが可能です。
適格請求書（インボイス）の様式準備
登録番号等の通知があれば、令和5年10月1日以後に使用する
インボイスの準備も検討していきましょう。
様式について、特段の決まりはありませんが
次の事項を記載する必要がありますので、
要件に合っているか確認が必要です。
①発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
②取引年月日
③取引内容
④取引金額（税率ごとに区分した消費税等）
⑤取引の相手先の氏名等
取引相手（売り手）が免税事業者である場合の対応
もし、外注先などの取引相手（売り手）が免税事業者だったら
その取引相手（売り手）との取引に関してはインボイスの交付を受けられず、
仕入税額控除できません。
ということは、その分、消費税の納税額が増えることになります。
このような免税事業者との取引についてどうするか？
事前に決めておく必要があるかもしれません。
当社にとって大事な仕事をしてもらっているので消費税が
増えるのもやむなし。
いや、インボイスを発行してくれるところに依頼を変更する。
長年取引実績がある取引先、特にこだわりのない取引先
親族関係の取引先、得意先の紹介による取引先などなど
色んなケースが出てくるでしょう。
どのように対応をするのか？今から考えておくことも
必要になると思われます。
ここが一番難しいところではないでしょうか！？